高澤理事が「時代の足音」及び太陽光パネル廃棄問題について、お話頂きました。詳しくは
以下の資料を参照ください。
日本で太陽光発電が急速に広がったのは、10年前の2012年に導入された、国の「固定価格買取制度」がきっかけでした。
この制度では、太陽光や風力、地熱などの再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が高値で買い取ってくれたため事業者の参入が急拡大。
日本の太陽光発電の累計の導入量はおよそ6000万キロワットと、この10年で20倍以上に増えています。（年間700億kwh発電）
「一次エネルギー」とは、加工されない状態で供給されるエネルギーで、石油、石炭、原子力、天然ガス、水力、地熱、太陽熱などであり、
「最終エネルギー消費」( 電源構成）とは、産業活動や交通機関、家庭など、需要家レベルで消費されるエネルギーの総量を指します。
電力料金の推移
太陽光パネルの“大廃棄時代”
再生可能エネルギーの代表的な存在、太陽光発電。日本の太陽光発電は10年前から急速に拡大し、
中国、アメリカに次ぐ世界第3位の規模を誇ります。
ただ、太陽光発電に使われるパネルには寿命があるって知っていますか？その寿命は20年から30年。
迫り来る、太陽光パネルの“大廃棄時代”にどう対応すればいいのでしょうか。
屋外で風雨にさらされる太陽光パネルには寿命があります。 耐用年数は20年から30年ほど。 このため2030年代半ば以降、寿命を迎えるパネルが大量に出ると予想されているのです。
環境省は、2040年ごろには現在のおよそ200倍にあたる年間80万トンもの使用済み太陽光パネルが排出されると試算しています。
中部大学 細田教授
「2018年の時点で日本の太陽光パネルの排出量は4400トン。 国の推計ではこのうち3400トンがリユース、1000トンがリサイクルまたは埋め立て処分されているといわれていますが、実態はよく分かっていません。
国の新たな制度では、リサイクルするか埋め立て処分するか事業者が自由に選べるので、多くの業者がリサイクルより費用がかからない埋め立て処分を選ぶ可能性があります。
ただ、埋め立て処分場の容量には限界があるので、リサイクルが広がらなければ、結局、不法投棄や不正な輸出につながってしまうことが懸念されているのです。
専門家はリサイクルを促す法整備と官民が連携する必要性を指摘しています。
今後の課題
このほか、石油元売り大手の出光興産は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と共同で、新年度から、コストや環境負荷を抑えた使用済み太陽光パネルのリサイクル技術の開発を本格化させることにしています。
また、太陽光パネルの販売を手がける岡山県の中小企業はパネルの大部分を熱分解技術でリサイクルする装置を開発し、新年度から商品化することにしています。
専門家はリサイクルを促す法整備と官民が連携する必要性を指摘しています。
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