「地球環境政治」では地球環境問題について、問題が広く認識されたのは1972(昭和47)年ごろで当時は「人間（人類）対自然」というとらえ方だったが、やがて南北格差と環境問題が結びつけられ、1992(平成4)年の「地球サミットや1997(平成9)年の京都議定書では、国家間の国際協力に重点をおくという意味で国際政治の問題となったと解説している。21世紀は中国、インドなどBRICsの高度経済成長も加わり、地球資源をめぐる国家間競争が激化、地球温暖化問題に関する協調と競争という両面性が深刻化し、人間対自然でなく、何よりも人間対人間、また南北対立と先進国間対立という二重の国家間対立という意味で、政治化した問題となり、多様な政治経済主体の協調行動を必要としており、在来型の国家安全保障とは異なる安全保障方式、また企業や個人の、生態系への配慮と共生への道義的責任を不可欠とするだろうとしている。(kotobankより)

• 大気汚染情報館– 地球サミット情報等。独立行政法人環境再生保全機構
• 日本人の自然観の長期推移グラフ – 社会実情データ図録

世界全体で砂漠化の影響を受けている土地面積は約36億haで全陸地の25％、また砂漠化地域の人口数は9億人に達すると推定されているが、その大半はアフリカとアジアに集中している（kotobank「国際砂漠・砂漠化年2006」）。

• オゾン層の破壊　過去・現在・未来 – オゾン層の基礎知識や、南極、北極、中緯度それぞれにおけるオゾン層破壊の仕組み、オゾン層破壊の主因であるフロンガスの生産・使用を規制する国際的な取り組みの変遷など。国立環境研究所

• エネルギー自立型住宅最前線！– 万一の災害時にも頼もしい力を発揮！　オウチーノ総研（2011年11月10日）
• エコ通勤– クルマによる通勤をはじめとした通勤交通は、周辺地域の渋滞問題や地球温暖化等、さまざまな問題の原因となり得るため、より望ましい通勤交通のあり方を模索していくことが望ましい。エコ通勤ポータルサイト
• 環境省の推進する地球温暖化防止推進事業は、関連トピック「省エネ」 – 「エコポイント」を参照。

日本経済新聞社と社団法人産業環境管理協会による、国内最大級の環境展示会。

• エコプロダクツ2011 公式サイト
• 車もチャリも、香水もエコ化！「エコプロダクツ2011」で体感！ – 価格.comマガジン forウーマン（2011年12月26日）

• 地球規模のゴミ撲滅作戦、ネットで呼びかけ100万人参加見込む エストニア – AFPBB News（2010年1月26日）

環境ボランティアとは、地球規模の視点で足元から解決を目指す活動のこと。様々な問題が相互に影響して環境問題が引き起こされているので、解決への特効薬はない。1人1人の身近な取り組みが、解決につながると信じて行動していくこと。それが、環境ボランティアの原点である。活動内容や始め方については、All About ｢足元から見つめる環境ボランティア｣に詳しい。

• 環境省– 環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決のためには、現代社会の在り方そのものを持続可能なものとする変革を目指す。
  • 環境白書｜国際環境協力
  • 大気環境・自動車対策｜報道発表資料

国の環境保全に向けた取組の率先実行の１つとして建築物の建築、管理等に当たっての環境保全への配慮が挙げられており、学校施設についても大きな位置を占めている。現在、学校の建物面積は約３億m2に達しており、その使用するエネルギー総量は膨大なものとなっているが、さらに、高機能化、快適性等が求められていることから、一層の増加が予想されている。今後の学校施設の整備に際しては、環境への負荷の低減を図る等の環境対策をエコスクールと称して講じる。

• 環境を考慮した学校施設（エコスクール）の整備について – 文部科学省

ブランド総合研究所が各都道府県別の環境活動への取り組みについて全国を対象に実施した「都道府県別エコへの取り組み調査」では、エコ行動1位は長野県、エコバッグは富山県など住民意識が明らかに。

• 都道府県別自然エネルギー自給率グラフ – 千葉大（倉阪秀史教授）とNPO環境エネルギー政策研究所の試算。社会実情データ図録

• 環境問題に対する各企業の足並みを揃った取り組みが不可欠 – EconomicNews

市民や企業などがみずから環境を破壊することのないよう配慮し，生活様式や企業活動の形態を環境保全型（環境保全型社会）に改めるための倫理が必要だとされている。（kotobankより）

環境破壊によって企業が被害を受ける危険性。起きる確率と起きたときの規模をもとに、「事故の発生率×発生時の被害額」で表され、予想被害額を事前に計算するために使われる。（マネー辞典 m-Words）

• CSR格付けやランキングの作られ方と使われ方の問題点– 大和総研ESGニュース（2012年10月16日）
• 2012年の非財務情報（ESG情報）開示の動向– 大和総研（2012年2月8日）
• 2012年に注目されるESGニュース– 大和総研（2012年1月5日）
• ecool（エクール）– 環境とCSRに関する国内・海外ニュース、データベースや基礎知識などを掲載
• 環境格付けとは – マネー辞典 m-Words

• 環境問題の「一問一答」一覧
  • 「環境税」とはどういったものなのでしょうか
  • 企業の環境対策の評価基準「ISO」とは
  • 企業が環境対策を行う際の苦労や注意点は
  • 企業の環境対策にはどのようなものがある？
  • 企業の環境対策の担当者として、知っておくべき情報とは
  • 水や電気などの節約は企業の環境対策として評価できるのか

• 国内・海外の環境関連データベース集– 国内外の公的機関（国連・EU・日本・欧米政府）が提供しているウェブ上で検索・操作可能な、環境関連データベース100サイト以上をとりまとめて紹介。エクール
• 世界各国のCO2排出量グラフ– 温暖化ガスCO2排出量は米国が断然1位、日本は世界5位、先進国中2位。社会実情データ図録
• 主要国のエコロジカル・フットプリント（生態系負荷度）グラフ– 1人当たりの面積で換算すると世界の自然能力は1.8haに対して消費は2.2haと負荷過剰となっている。日本は負荷の程度が大きい。社会実情データ図録
• ウォーターフットプリントの品目比較グラフ– 消費に至るまでに使う水量はA4紙一枚でも10リットル、ハンバーガーでは2,400リットルに達す。社会実情データ図録
• ウォーターフットプリントの国際比較グラフ（地図付き） – 消費することで費やされる水は米国が最も多く1人年間2500m3に達する。日本は輸入農産物に伴う多大な仮想水輸入を含めてもその半分以下。社会実情データ図録

• 中南米の再生可能エネルギー動向– ジェトロ（2012年6月21日）
• 欧州の環境対策市場の動向– ジェトロ（2012年2月22日）
• アジアのRE市場と欧米企業– ジェトロ（2012年2月15日）
• 新局面を迎える欧州の再生可能エネルギー（RE）– ジェトロ（2011年12月5日）
• 欧州主要国のスマート・グリッドへの取り組み1 – ジェトロ（2011年11月15日）

• 環境保全分野の現行法律一覧– 法なび法令検索
  • 環境基本法（平成5年法律第91号）– 環境の保全に関する基本的施策など。
  • 環境影響評価法（平成9年法律第81号）– 環境アセスメント法。
  • 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成12年法律第100号）
  • 環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律（平成15年法律第130号）

• 環境を破壊するのは自由市場ではなく政府だ (1): コーズの定理｜　（2): 政府の市場介入と環境破壊 – 古典的自由主義者のささやき（2011年2月23日、27日）

• 地球温暖化問題
• 省エネ
• ゴミ問題
• 環境技術移転