時代の足音： 担当：尾﨑 朝日新聞・日本経済新聞で、時代の動きを感じる記事を取り上げた。
１．9月２７日 袴田さん最新判決： 「三つの捏造」がある。事件発生から５８年を経て無罪と
した２６日の静岡地裁再審判決は、捜査機関による証拠捏造を認めた。
２．9月27日 中間貯蔵 見切り発車： 使用済み核燃料を青森に搬入された。次のステップである
再処理工場の完成は見通せず、全国の原発では大量の使用済み核燃料が行き場を失っている。
３．９月２８日 新首相は相場に聞け： 日本の政治家が市場の声に耳を傾けないのは、票になら
いからだ。日本証券業協会の21年の調査によると、株式と投資信託を保有する成人はそれぞれ
13％、10％に過ぎない。しかし、相場はあらゆる情報を盛り込んでいる市場には判断のヒント
が潜んでいる。「相場に聞け」は、政治家が持つべき新たなスキルになるだろう。
４． ９月２７日 米天然ガス、だぶつく供給： 米国の天然ガスは、原油生産に伴う随伴ガスが多
い。石油輸出国機構とロシアなど非加盟産油国で構成する「OPECプラス」が大規模な現差を続
け、原油価格の高止まりさせてきたことが、米国のシェール企業を含む非OPEC諸国の原油の増
産を促し、結果的に近年の米・ガス生産増につながっている。
5． ９月３０日 「静かな退職」という働き方： 退職はしない。ただ、必要最小限の業務しかこ
なさない、若手層からも共感を集めている。
都内の30代女性は勤めていた製造業の会社に違和感を持つようになった。人事評価の基準があい
まいで、「社長の意向に沿うために頑張った、という事が評価される。それでは社外では通用し
ないと思った。」
6． 9月30日 英、G7初の石炭火力ゼロ： 英国で最後の石炭火力発電所が運転を終える。温暖化
ガスの排出が多い石炭火力に依存する日本に廃止に向けた圧力が強まる。
7. 9月30日 NPOが促す技術の実装(日本経済)： 「技術が有っても新市場をクリエートできない」
という、良くある壁を克服して例が紹介されていた。ジュネーブに本拠を置くGavi(ガビ)ワクチ
ンアライアンスは途上国の子供へのワクチン接種を推進する。途上国では接種履歴の記録や管
理が行き届かず、何回か打たないと効果のないワクチン接種を途中でやめる例が多かった。NEC
の生態認証技術がこの難題を乗り越え、23年にはバングラディシュで1万人の幼児への混合ワク
チン接種を支援した。NEC等の例は一例にすぎないが、市場創造は容易なことではないが、適切
なパートナーを見つけることができれば、事態が大きく改善することもある。
8． １０月１日 石破氏、９日衆院解散へ
自民党の石破茂総裁は３０日、１０月１日に召集される臨時国会で首相指名を受けた後、１０月
２７日投票の日程で衆院選を行う手続きを進める考えを表明した。また自民党は、臨時国会の会
期を１０月９日までとする日程案を野党側に提示。石破氏は会期末の９日に衆院を解散する方針
だ。
9．１０月１日 イスラエル「限定的」侵攻開始 レバノン南部
敵対するイスラエル教シーア派組織ヒズボラに打撃を与えるため、２００６年以来の本格的な地上
侵攻を開始した。ヒズボラのナンバー２のカセム師は９月３０日の演説で、イスラエルへの徹底抗
戦を宣言し、地上侵攻に対しても「万全の態勢をとっている」と話した。(カセム師は爆撃で殺害さ
れる)
１０．１０月２日 曲げられる太陽電池 自動で製造
産業技術総合研究所はペロブスカイト太陽電池セルの自動作製装置を開発した。発電層の積層や電極
の蒸着などを自動化した。作製効率は従来の１０倍以上に向上した。多様な条件で太陽電池セルを試
作し耐久性などを評価できる。ペロブスカイト太陽電池の普及に向け、競争力向上につなげる。自動
化で製造プロセス由来のバラつきが減る。
１１．１０月３日 身近なチョウや鳥が急速に減少について環境省と日本自然保護協会が報告
気温上昇がこうした生物の減少に大きく影響していることも明らかになった。
※日経でには原因は生息環境別にみると、森林や山地ではなく、農地や草原、湿地など開けた環境
に生息する種の減少が激しい。これらの場所では里山の荒廃や鹿の食害などに加え、稲の害虫駆
除に使われるネオニコチノイド系農薬の影響が特に大きい。
１２．１０月５日 カスハラ防止 全国初の条例 東京都 罰則無し
客から理不尽な要求や暴言などを受けカスタマーハラスメントの防止を目指す東京都の条例が都議
会本会議で可決、成立した。罰則は盛り込まず、都は実効性を高めるためにガイドラインや業界共
通のマニュアルを作り、禁止行為の具体例を示す。
１３．１０月７日 農作業中事故 全産業の１０倍
農作業中の事故が各地で後を絶たない。農林水産省の統計によると、２０２２年の死亡者数は２３
８人で亡事故が発生する確率は全産業平均の約１０倍にも上る。同省は今年、２６年までに農作業
全般の死亡事者数を２２年から半減させる目標を設定し、安全対策の徹底を呼びかけている。
１４. １０月９日 「AIの父」にノーベル物理学賞 機械学習のヒントン氏ら
スウェーデン王立科学アカデミーは8日、2024年のノーベル物理学賞を、米プリンストン大学のジ
ョン・ホップフィールド氏とカナダのトロント大学のジェフリー・ヒントン氏に授与すると発表し
た。人工知能（AI）の基盤技術である機械学習に関する発見と発明が評価された。両氏の成果をも
とに高精度な文章や動画像を生み出す生成AIが開発され、社会に大きなインパクトを与えている。 １５．１０月１１日 日本被団協に平和賞
ノーベル賞委員会のフリードネス委員長は日本被団協への授賞理由として「核兵器のない世界を実
現するための努力」と「核兵器が二度と使われてはならないことを目撃証言を通じて示してきたこ
と」を挙げた。日本被団協は約70年にわたり、核兵器の廃絶を世界に訴えてきた。