2019年10月23日
時 代 の 足 音
9月20日(金) 東京地裁は東電旧経営陣3名の無罪の判決。裁判長は「事故当時、巨大津波を
予測して原発の運転を止めるべき法律上の義務があったと認めるのは困難」と判断。
9月21日(土) 23日NYで開催の国連気候行動サミットを前に、若者を中心に世界一斉デモが
行われた。日本を含む163カ国、参加者約400万人。大学生、高校生を中心に金曜日
の授業をボイコットする為、日本では現在のところ低調。
9月22日(日) 三菱UFJ銀行と三井住友銀行は、22日から約2,800拠点のATMを共通化する。
現金を使わないキャッシュレスが広がり、ATM需要の低下に対応したもの。
メガバンク同士の共同利用で効率化を図る時代となった。
9月24日(火) NYで地球温暖化の防止を目指す国連気候行動サミットが開催。77か国が2050年に
二酸化炭素など温室効果ガスの排出を「実質ゼロ」にすることを表明。16歳のスウェ
ーデン少女グレタ・トウンベリーさんが大人への怒りを演説。
9月26日(木) 政府はスーパーやコンビニといった全ての小売店で配られるプラスチック製のレジ袋を
有料化することを決めた。価格は小売店が自主的に決める。
「容器包装リサイクル法」の省令を改正し、来年4月1日の実施を目指す。
9月27日(金) セブンイレブンは、発電時にCO2を発生させない再生可能エネルギーだけを使って
店舗を運営する実証実験を始めた。神奈川県内10店舗。店舗に設置した太陽光パネルで
発電した電気を、日産自動車のバッテリーを再利用した蓄電池に充電し、夜も電気を
供給する。
10月1日(火) 毛沢東が1949年当日、中華人民共和国建国を宣言して70周年が経過。この間、中国共産党
一党の独裁政治を続け、GDPは米国に次いで世界第2位。当面の課題は、米中貿易摩擦、
香港問題、少数民族問題など。
10月3日（木）関西電力は、役員ら20人が高浜原発のある福井県高浜町の元助役の森山氏（故人）から
約3億2千万円の金品を受領したことを認めた。原子力部門を中心に2006～17年に現金や
金貨がばらまかれた。
10月6日（日）東京都は、国の家庭の太陽光発電を買い取る方針を固めた。大手電力会社による期限切れで
買い取り価格が安くなるのを受けて、都は数円上乗せして買い取る。FIT終了で各世帯が
太陽光発電をやめるのを防ぐ狙いがあるのと、購入電力は都施設で利用し、電力の地産
地消を目指す。
10月8日（火）能登半島の北西約340kmの日本の排他的経済水域（EEZ）で、水産庁の行業取締船と
北朝鮮漁船が衝突した。漁船は沈没し、乗組員60名は日本側の救命いかだなどで救助され、
別の北朝鮮船に乗り込んで去ったという。
10月10日（木）今年のノーベル化学賞は、リチウムイオン電池を開発した吉野彰・旭化成名誉フローと
米国人2名に決定した。小型で高性能なリチウムイオン電池はスマートホンから電気自動車
まで使われており、太陽光など再生可能エネルギーを蓄えて化石燃料に頼らない社会を実現
させつつある。
10月11日（金）セブン・イレブンは不採算店約1千店の閉鎖・移転を発表した。イトーヨーカ堂、そごう、
西武の総合スーパー、百貨店でも大規模な店舗封鎖を進めている。成長を続けて来たコン
ビニにもリストラの波が押し寄せている。
10月16日（月）約1か月前の千葉西南部を襲った台風15号よりも規模の大きい台風19号が大雨被害をもた
らした。現時点で、河川決壊約60箇所、死者72名、行方不明14名、52河川決壊。記録的な
大雨による水害の大きい19号だった。
10月21日(月) 第9回ラクビー・ワールドカップ日本大会で、初めて8強に進んだ日本は南アフリカとの
準々決勝に臨み、3-26で敗れた。第1回大会から連続出場している日本のW杯通算成績は
8勝23敗2分。
10月22日(火) 天皇陛下の即位を広く披露する「即位礼正殿の儀」が行われ、22日は祭日となった。
三権の長の他、外国元首ら計約2千人が出席。午後3時からの両陛下のパレードは、
台風被害の影響で、11月10日に延期された。
以 上 文責 吉 武 惇 二