2019年9月19日
時 代 の 足 音
8月23日(金) 韓国大統領府は日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIYA：ジーソミヤ）を
破棄することを決めた。協定の延長は韓国の国益に遭わないと判断した。
北朝鮮の脅威の他に、日米韓の安全保障体制が大きく揺らぐことになる。
8月24日(土) 林横浜市長がカジノを含む統合型リゾートの横浜港・山下ふ頭への誘致を
表明した。これに対し藤木横浜港運協会の会長は反対を表明。市はリゾート
開業後の経済効果は、年1,200億円の増収が期待されると試算。
8月26日(月) 東京電力は柏崎刈羽原発について、「6，7号機が再稼働した後、5年以内に
1～5号機の内1基以上を廃炉にする」と発表した。柏崎市はこれまで安全対策
工事による地域経済のへの効果の提示を求めていた。
8月26日(月) 米中貿易摩擦を巡る制裁措置の応酬を受け、金融市場は円高と株安が進んだ。
日経平均株価は500円超の安値となり、外国為替市場は1ドル=105円となり、
約7か月半ぶりの円高となった。
8月29日(木) 7月の貿易統計で「フッ化水素」の韓国向け輸出額は、前月比約3割減の約4億円
だった。フッ化水素は半導体の洗浄剤に使われる他に、猛毒サリンの原料にもなる
ため、適切な輸出管理が求められている。
8月30日(金) 東京電力は千葉県銚子沖で出力37万kWの洋上風力発電を2024年以降に開始する
と発表。銚子沖1.2kmの沖合約39km2に事業を想定、水深8～30mに着床式風車を
数十基設置する。
8月31日(土) 米環境保護局は強力な温室効果ガスであるメタンの排出規制を撤廃する方針を明らか
にした。規制撤廃が実施されると、2025年までに石油ガス業界全体で131億円の削減
になるという。温暖化対策に後ろ向きのトランプ政権の姿勢を鮮明にした。
9月4日(水) 世界経済フォーラムの「旅行・観光競争力報告書」によれば、日本は140か国中世界
第4位にランクされた。政策、インフラ、環境、自然・文化資源の4分野14項目を指数化
して評価。1位スペイン、2位フランス、3位ドイツの順。
9月5日(木) 香港政府の林鄭（キャリーラム）行政長官が、市民らの大規模デモの引き金となった
「逃亡犯条例」改正案を正式に撤回した。市民の要求を一部受け入れることで事態の
収束を図った。異例の政治的譲歩。
9月10日(火) 台風15号による停電は10日も続き、千葉、神奈川、茨城、静岡の4県で約62万件が
停電した。千葉県が約57万件で全面復旧は13日以降になる見通し。15日夜時点で
約11万戸の停電が続いている。
9月12日(木) 韓国が日本を輸出規制強化したとして、世界貿易機関(WTO)協定に違反するとして
提訴した。日本の措置について、元徴用工訴訟の大法院は明らかに関連しており、
「差別的」と主張した。
9月13日(金) 2020年東京パラリンピック選手団長会議で、韓国の代表者が「メダルのデザインが
旭日旗を連想させる」として、大会組織委員会に変更を要請した。委員会会長は
「デザインの変更を指示するつもりはない」と回答。
9月14日(土) トランプ大統領はボルトン大統領補佐官を更迭した。理由は、ボルトン氏が北朝鮮
問題を巡り、「リビア方式」を提唱したこと。「リビア方式」とは、リビアが核開発を
放棄した後に制裁を解除した手法。
9月16日(月) サウジアラビアの石油施設が無人機(ドローン)による攻撃を受け、原油生産量の約半分が
生産停止となった。アブカイクにある国営会社サウジアラムコの石油施設2か所で被爆した。
米WTI原油1バレル55ドルが60ドル以上に高騰した。蔭にイランの関与がうわさされている。
文責 吉武 惇二 (了)