2018年7月18日
時代の足音
6月24日（日）公正取引委員会が、スマートフォンを4年分割払いで契約を続けさせる
「4年縛り」の販売方法を、独占禁止法に触れる恐れがあると警告。大手3社KDDI、
ソフトバンク、iPhoneも対象になっている。
6月26日（火） 地震調査研究推進本部は、今後30年以内に強い地震の確立を示す
「全国地震動予測地図」を公表。首都圏から東海、四国の太平洋岸の確率は45～85%の
高い確率。詳細は「地震ハザードステーション」http://www.j-shis.bosai.go.jp
6月27日（水） 宇宙航空研究開発機構(JAXA)は、探査機「はやばさ2」が地球から
約3億キロ離れた(金星と火星の間)と小惑星「リュウグウ」に到着したと発表。上空約20キロ
地点に約1年半滞在し、3回の着陸を試みる。表面の砂を採取して、2020年後半に帰還予定。
6月28日（木） 安倍政権が今国会の最重要法案と位置付ける「働き方改革法案」が可決、
成立した。残業時間の罰則付き規制、同一労働同一賃金、高度専門職を労働時間の規制から
外す制度等が盛り込まれた。
6月29日（金） 日本がサッカーワールドカップ(W杯)でポーランドに敗れはしたものの
2位で決勝トーナメントに進出。7月3日ベルギー戦で2-3で敗退。
6月30日（土） カナダ政府は米国の鉄鋼・アルミ製品に対する高関税措置への報復として、
7月より同規模の約1.4兆円分の輸入品に関税をかける。日本を除く中国、メキシコ、欧州連合
などに続く動き。
7月3日（火） 「第5次エネルギー基本計画」を閣議決定。2015年に決めた電源構成比率
(原発20～22%、再エネ22～24%、石炭火力26%)の目標を変えず。再エネについては初めて
「主力電源化」を打ち出した。
7月11日（水） トランプ米大統領政権は中国への追加関税6031品目、総額約22兆円分を公表。
10%の関税の上乗せ、8月末実施予定。中国からの輸入品目約半分が高関税の対象となる。
7月12日（木） 総務省の人口調査によると、日本の人口は1億2,520万人、前年より37万人減少。
15～64歳の生産年齢人口は7,484万人で、68万人減少。外国人は249万人で、1年間で17万人増加。
7月13日（金） 2020年の東京五輪の聖火リレーは、東日本大地震で最も避難者の多い福島県から
スタートすることが決まった。同年3月26日から開会式のある7月24日までの121日間のリレーとなる。
7月14日(土) 介護のために仕事をやめる「介護離職者」が9.9万人に上ることが、2017年の総務省の
調査で判った。女性が約8割を占める。安倍政権は「介護離職者ゼロ」を掲げているが、12年の調査
時の10万人から変わらず。