時 代 の 足 音
2月22日(木) 海上保安庁の情報によると、日本海の「排他的経済水域」で北朝鮮の違法操業が
行われているが、出漁者は①一般漁師、②退役軍人部隊、③現役軍部隊の3種類が
あるという。船籍番号と船内のプレートの分析結果による。
2月23日(金) 五輪開催時の米国副大統領ペンス氏と金与正（キムヨジョン）、金永南(キムヨンナム)
氏の会談が設定されながら、直前に北朝鮮側が拒否し中止した。金正恩(キムジョンウン)
氏は安倍首相の開会式出席を「招かざる客」として非難。
2月24日(土) 自民党が厚労省が示した受動喫煙対策を強化する健康増進改正案を了承。今国会での
法改正を目指す。飲食店は原則屋内禁煙とするが、客席100m2以下で、個人経営か
資本金5,000万円以下の既存店では、例外的に喫煙を認める。
2月25日(日) 日本郵便は昨年6月、通常のはがきを52円から62円にする一方、年賀はがきは据え置いた。
しかし販売枚数は前年比5.6%減となった。2019年分から62円に値上げする。
2月26日(月) 米国国務省は今年5月に、イスラエルの米国大使館をテルアビブからイスラエルに移転する
ことを発表。「暫定大使館」が開設されても、業務の大半はテルアビブに残る。パレスチナや
アラブ諸国の反発は必至。
2月27日(火) 中国共産党中央委員会は、国家主席の任期を「2期10年まで」とする憲法条文を削除する
改正案を発表。現憲法では習近平国家主席の任期は2023年までだが、さらに長期政権が
可能になる。
3月1日(木) JR西日本は昨年12月、博多発東京行き「のぞみ34号」の台車に破断寸前の亀裂が見つかった
問題で、川崎重工業が台車を製造した際、鋼材を削りすぎ、「疲労破壊」を起こしたのが原因と
発表。
3月2日(金) 安倍首相は、働き方改革関連法案に盛り込む予定だった裁量労働制の対象拡大について
「全面削除する」と表明、今国会の提出は断念。高収入の一部専門職を対象に労働時間の規制を
外す「高度プロフェッショナル制度」は成立を目指す。
3月3日(土) トランプ大統領は鉄鋼やアルミの輸入品が国家の安全保障を損なうとして、鉄鋼製品に25%、
アルミに10%の関税をかける方針を示した。中国、日本、欧州にも影響が広がる可能性がある。
3月6日(火) 南北首脳、来月会談。北朝鮮「非核化、米国との対話の用意あり。核・ミサイルを凍結」の
意思表示。これは米国が求めてきた米朝対話の実現の前提条件にほぼ一致。
3月9日(金) 森友学園との国有地取引を巡る決裁文書と国会議員に開示された文書と相違、近畿財務局職員の
自殺、佐川国税庁長官(元理財局長)の辞任、与野党の国会運営で反発が続く。
3月12日(月) 中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)は、国家主席の任期をこれまで2期(10年)までと
していた規定をなくす憲法改正案を可決した。2期目に入った習近平総書記に制約がなくなった。
3月13日(火) 政府は成人年齢を20歳から18歳に引き下げる民法改正案を閣議決定した。1876年(明治9年)年
以来の歴史的変更となる。2022年4月から実施予定。
＜排他的経済水域＞
沿岸国が海洋および海底下の生物・鉱物資源の探査・開発・保存・管理などに関して主権的権利をもつ水域。1982年の国連海洋法条約で、その幅は沿岸から200海里（約370キロメートル）を超えてはならないとされている。経済水域。EEZ（exclusive economic zone）。