2017年10月25日
時 代 の 足 音
9月26日（火）首相が表明、9月28日衆議院解散、消費税増税の約2兆円を幼児教育の無償化、
北朝鮮問題の対応等を国民に問う。財政黒字化を先送り
9月28日（木）衆議院が今日解散。民進党は小池都知事が率いる新党「希望の党」に事実上の
合流（後日、立憲民主党と分離）。
10月2日（月）民進党の分裂で、衆議院選挙は①自民党・公明党、②希望の党・日本維新の会、
③立憲民主党。共産党・社民党の三極の構図に
10月3日（火）ジェネラルモーターズ（GM）は、2023年までに電気自動車または燃料電池で
少なくとも20車種を販売すると発表。世界の大手自動車会社が一斉にEV生産を
本格化する見通し
10月6日（金）経産省は産業用太陽光発電の買取価格を、現在の21円/kWhから20円弱にする。
最終的に10円前後を目指す
10月11日（水）福島地裁は国と東電に対し、被害者約2,900人に約5億円の支払いを命じた。
巨大津波の発生を予見でき、東電に対し津波対策を指示しなかった国の不作為
を指摘。
10月15日（日）1981年以前の旧耐震基準で建てられた病院、ホテル、小中学校などの建物
約8,700棟の耐震性を診断したところ、約16％が震度6～7の地震で倒壊、
崩壊の恐れがあることが判明。国交省は改修などの対応を求めている
10月17日（火）関電は大飯原子力発電所1，2号機を廃炉にする方針を固めた。これまで6基が
廃炉決定済み。電力会社は老朽原発の再稼働を前提にせず、採算重視で選抜
する時代に入った
10月19日（木）5年に1度の中国共産党大会が18日開幕した。習近平総書記は21世紀半ばまでに
経済、軍事、文化など幅広い分野で、米国と並び立つ強国となる長期構想を表明
10月20日（金）天皇陛下の退位を2019年3月末、即位・新元号を4月1日で最終調整に入る。
特例法では陛下一代限りの退位と皇太子の即位を定める。退位後の陛下の
称号は「上皇」、皇后さまは「上皇号」。皇位継承順位第一位の秋篠宮さまは
「皇太子待遇」 となる
10月23日（月）自民勝利、安倍政権継続へ。与党、300議席超え。立憲民主党が躍進、希望の党は惨敗
10月24日（火）安倍首相が少子化対応、教育無償化やその財源確保の具体策を年内に策定と表明
10月25日（水）総務省とNTTコミニューケーションズなど国内のインターネット接続業者は、
2018年を目途にサイバー攻撃を一斉に遮断する仕組みを作る。社会の基盤を
守るため、事業者が初めて手を組む
以 上
文責 吉 武 惇 二