2016年11月17日
時 代 の 足 音
10月26日(水) バイオマス発電所や植物工場等の農地転用を対象に税制優遇を拡大。
運営企業に所得税、 固定資産税の軽減も
10月27日(木) 国勢調査から2015年の総人口1億2,709万人(含む外国人)、5年前より96万人減少。
減少は1920年調査開始より初めてのこと。75歳以上の人口1,612万人は14歳以下の
子供人口を上回る。
10月28日(金) 関西電力、中国電力、九州電力、四国電力の4社が原発の新会社設立を検討。建て替え、
事業運営など原発事業の再編へ
10月29日(土) 福島第一原発の賠償費用を通信、ガス等の大手新電力も負担に、廃炉費用は東電1社に、
経産省が検討
10月31日(月) 2016年の訪日客2,000万人を突破。中国と韓国から、格安航空とクルーズ船が急増。
政府は20年までに目標を4,000万人に倍増
11月3日(木) 日経・テレビ東京の世論調査によると憲法改正について「改正すべき44%」「現在のままで
よい42%」で拮抗。若い年代層は改正派が多い
11月4日(金) パリ協定発効。3日現在で94カ国が批准。世界の総排出量の66%を占める。「地球の気温上昇を
産業革命前から2度未満に抑える」との目標に警鐘
11月5日(土) 洋上風力発電が沖合より港湾内に整備する方が事業化容易。北九州や秋田で9か所。政府は
法改正で支援
11月7日(月) トヨタが2020年までに電気自動車(EV)の量産体制へ。環境規制の強化からハイブリッド車(HV)、
燃料電池車(FCV)に続く柱に
11月8日(火) 東京海上日動火災保険が、2017年4月から、自動運転中の事故の自動車保険の補償対象に。
自動運転のビジネスモデルに変化を与えている
11月10日(木) 米大統領にトランプ氏。大接戦を制し勝利宣言。米国の再生を異端に託す。
11月12日(土) 財務省がパート主婦「年収103万円の壁」を見直し、配偶者控除と同額の150万円以下まで
適用する検討を開始
11月16日(水) 原子力規制委員会が関西電力美浜原子力発電所3号機の運転延長を正式に認可。稼働40年以上の
運転が認められるのは高浜1，2号機に次いで2例目
以上