時 代 の 足 音
9月22日(木) 原子力関係閣僚会議が高速増殖原型炉「もんじゅ」廃炉へ合意。原子力政策は転機に
高速炉研究は維持
9月23日(金) 日本男子プロバスケットリーグ「Bリーグ」が開幕。1部、2部各18チームが来年5月までに
各チーム60試合を行う
9月27日(火) 「働き方改革実現会議」が外国人労働者の受入を検討。介護、育児、建設等人手不足分野で。
2国間協定による枠の設定で実施の方向へ
9月28日(水) 主要穀物の国際相場が下落。ロシア及び米国の小麦、トウモロコシが歴史的豊作。
国内製品価格に波及
9月29日(木) OPECが加盟14カ国の原油生産量を日量3,250～3､300万バレルに制限することで合意。
原油安に危機感のおそれ。
9月30日(金) 日立、東芝、三菱重工業の3社が原発燃料事業を来春再編成で調整10月1日(土) 国際通貨基金
(IMF)が中国の人民元を主要通貨に認定。ドル、ユーロ、円、ポンドと並んでSDR(特別引き
出し権)の構成通貨に加える
10月3日(月) 日銀による9月の短観（全国企業短期経済観測調査）、9月も景気観横ばい、大企業製造業円高
なお逆風、中小企業は改善
10月5日(水) 損保ジャパンが米国大手保険会社を約6,500億円で買収。人口減少やマイナス金利による運用難で
国内保険先細りに対処
10月6日(木) パリ協定来月4日発効。55カ国以上の批准、世界の温暖化ガス排出量の55%の条件を満たした。
2015年12月パリで開催されたCPO21で採択したもの。
10月7日(金) 厚労省が「過労死等防止対策白書」を発表。1か月の残業時間80時間(過労死ライン)超が5社に1社と
判明、職場環境の改善、働き方の見直しを検討。
10月8日(土) 4月からの電力小売り自由化、新電力の切り替え件数は約3%にとどまる。都市部と地方に差。
切り替えペース鈍化。
10月11日(火) プーチン大統領がOPECの原油減産方向に協調を表明。ドバイ原油は50$/bblと1年ぶりに復活
10月12日(水) 財務省と金融庁が仮想通過(ビットコイン)を通過と同じ「支払い手段」として位置付けに。
消費税が課されないことから、存在価値が増大
10月13日(木) トヨタとスズキが環境・安全・情報技術部門で提携。国内の自動車産業は、トヨタ、日産、本田の
3陣営で集約されつつある
10月15日(土) モントリオール議定書の締約会議は代替フロン規制を採択、日本など先進国は2036年までに
代替フロンの生産量を85%削減。2019年に発効予定
10月16日(日) 平成30年11月に大嘗祭(ダイジョウサイ)。「生前退位」来年中に法整備。
10月17日(月) 日本政府は北方領土返還の打開策として、日ロともに主権行使できる日ロ共同統治案を検討。
12月のプーチン大統領来日しての首脳会談で協議
10月18日(火) 天皇陛下の生前退位を巡る有識者会議が始動。憲法上の天皇の役割、国事行為や公的行為の
在り方等8項目を検討、女性・女系は対象外
10月19日(水) 上場企業による自社株買いが過去最高。資本圧縮による経営効率を優先。新株発行による
資金調達は成長鈍化により低水準
10月21日(金) 中国とフィリピン首脳が南シナ問題を「対話で解決」。中国が90億ドルの融資で経済協力拡大
10月22日(土) 育児や介護を理由による離職者の職場復帰作広がる。在宅勤務、介護機関の延長、金銭面の支援等
10月24日(月) 米国通信大手AT&Tが同国メディア大手のタイムワーナーを8兆9千億円で買収。通信とメディアの
融合が世界的な潮流に
10月25日(火) 中国とフィリピン間の南シナ海問題で、ドウテルテ大統領が「中国が推奨する仲裁判決は棚上げせず、
2国間でいずれ論議」と発言
以 上 吉 武 惇 二