2017年9月21日
時 代 の 足 音
8月24日(金) 全国の自治体・行政区1,896件に対して、書店1店舗もない書店ゼロの町が420件で2割超。
中小書店は減少、大型書店は増加の傾向。文化拠点の衰退、IT時代故の減少か
8月27日(日) 航空自衛隊の新型輸送機「C2」をアラブ首長国連邦(UAE)へ輸出する検討を開始。防衛装備
移転三原則に基づいて最終判断。川崎重工業製、1基約190億円
8月29日(火) 東芝とウエスタンデジタル（WD）は半導体事業の売却で大筋合意した。WDは約1,500億円を
拠出し、出資形態や出資割合を決める（→9月21日付に続報あり）
8月29日(火) 北朝鮮ミサイルが北海道上空を通過。日米は国連安保理で石油禁輸措置を提起する方針。
中国とロシアの対応が鍵
8月31日(木) 文科省と内閣府は、幼稚園が1歳年少の2歳児から受け入れる仕組みを整える。待機児童問題の
解消と出産から社会復帰を図る女性の支援が狙い
9月1日(金) 政府は、国家・地方公務員の定年を、現在の60歳から65歳に延長する検討に入った。公務員の
総人件費の抑制、少子高齢化する労働人口の確保が目的。企業の波及効果も狙い
9月3日(日) 日本郵便は2018年に郵便局間や宅配便などの輸送にドローン（無人機）を導入する。まず山間部や
離島での輸送から 着手する。ヤマト運輸や佐川急便もドローンの実用化を検討中
9月6日(水) 農水省と国交省は都市部の農地「生産緑地」を維持するため、地主の税優遇、土地の貸借の柔軟化を
図る。企業や NPOが借りやすくする。市民農園などの形で活用する。
9月7日（木）日経本社のアンケート調査によると、バイオマス発電が2020年代前半までに総発電能力が現在
の1.5倍となり、一般家庭900万世帯分の電気を賄う見通し。バイオマス発電は木くずなどを
燃やして発電する再生可能エネルギーの1種
9月12日（火）中国政府はガソリン車やディーゼル車の製造・販売を禁止する方針。英仏が2040年までに禁止する
ことに追従する方針。
9月14日（木）独フォルクスワーゲン（VW）は2025年に電気自動車（EV）を300万台生産し、中国へは半分の
150万台を販売する。世界でのEVシフトに拍車がかかる
9月16日（土）ルノーと日産は2022年までに無人の完全自動運転車を実用化し、全販売台数の約3割に高めること
を発表。自動車業界に 自動運転と電動化という異次元競争時代に突入
9月20日（水）国交省が全国の商業地が前年比0.5%上昇し、2年連続と発表。
全国の住宅地は26年連続の下落だが、下落幅は減少している
9月21日（木）東芝は子会社「東芝メモリー」売却に向けて米投資ファンド「日米観連合」と株式ジュと契約を
結ぶと発表。買収総額は 約2兆円。並行して進めてきたWDとの交渉は打ち切り
文 責 吉 武 惇 二