2017年4月21日
時代の足音
3月16日(木) 最高裁、「令状なしのGPS捜査は違法」。プライバシーを侵害しており、
新たな法律を作る事が望ましいと判断
3月18日(土) 前橋地裁、福島県からの避難住民らが福島第1原発事故後に国と東電に
損害賠償を求めた集団訴訟の判決で、「津波は予見出来た」として、賠償責任を
認めた。原発事故で国の損害賠償責任を認めた判決は初めて。
3月19日(日) 主要20カ国・地域(G20)財務省・中央銀行総裁会議は共同声明の中で、「保護主義に
対抗する」という文言入らず。「反保護主義」消える。温暖化対策も米国に配慮。
3月20日(月) 東京都と東京ガスの豊洲の土地売買問題を巡って、百条委員会が開かれる。
豊洲市場移転問題は混迷度合いを深める。
3月23日(木) 東京電力が送配電と原発事業で他社と再編・統合。火力発電部門で一部統合済みの
中部電力も全面統合に応じる
3月28日(火) 生命保険各社が長寿化を受け、11年ぶりに死亡保険料を値下げ。10年定期の
死亡保険料で5～10%値下げ。
3月29日(水) 政府は「働き方改革実現会議」で、長時間労働の是正や同一労働同一賃金等を
盛り込んだ実行計画をまとめた。今年に関連法案を、2019年実施を目指す。
3月30日(木) 英国のメイ首相がEU離脱を欧州連合(EU)に通知。離脱条件等を決める原則2年の
交渉後、2019年3月末に離脱予定。
3月31日(金) 経営再建を図る東芝が臨時株主総会を開き、半導体メモリー事業の分社を決議。
新会社の株式過半数を売却し、ウエスチングハウスの法的整理に伴う巨額損失を埋める。
4月1日(土) 都市ガス全面自由化実施。
4月4日(火) 文化庁の地域文化創生本部が京都に移転。2019年以降とされる全面移転への
課題を探る。総勢36名体制
4月5日(水) 防衛大学校が2013年以降、任官辞退者に対して卒業式の出席を認めず。卒業式で
自衛隊の最高指揮権を有する首相の訓示は、任官を前提としているため。卒業生380名に
対し32名の辞退者。防衛医科大学校も同様の扱い
4月6日(木) アジア開発銀行が2017年のアジア各国の国内総生産(GDP)伸び率が5.7%と発表。
中国の鈍化傾向とインドが牽引役。日本は欧米並みで1.9%の成長
4月7日(金) 「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案が審議入り。安倍政権は
会期内成立を目指し、4野党は「廃案」を訴え
4月8日(土) 米国がアサド政権に化学兵器の使用や拡散をやめさせるため、シリアにミサイル攻撃。
国務長官が「シリア攻撃は北朝鮮への警告」
4月10日(月) 厚労省人口問題研究所が日本の人口を予測。2053年に1億人割れ、65年に8800万人。
働き手の世代は4割減との見通し
4月11日(火) 政府は2025年国際博覧会の大阪誘致を目指す。2018年11月の国際博覧会総会で
加盟国の投票で決まる。対抗馬はフランス・パリ
4月12日(水) 陛下は上皇陛下、皇后陛下は上皇后陛下、秋篠宮は皇嗣殿下などで調整。5月末頃、
政府が特例法案を国会に提出予定
4月13日(木) 警察庁が無人自動車の公道実験を解禁へ。開発者が実験するための基準案を公表。
①一般の通行に支障のない時間帯と場所で実施、②事故が起きた場合の緊急時体制の
準備、③実験車両であることの表示等
4月18日(火) コンビニ大手5社が、2025年までに無人レジを導入。ICタグを一斉導入し流通業を
効率化
4月19日(水) 原子力規制委員会が運転開始から40年が経過した4原子力発電所の計5基廃炉を
承認した。老朽原発の廃炉認可は東電福島第1原発事故後に原発の運転期間が
原則40年と 規定されて 以来初めて
4月20日(木) 2016年度の貿易収支は4兆69億円の黒字。東日本大地震以来6年ぶりの黒字。
原油価格の低迷、円高による輸入額の減少が黒字の要因
以 上
吉 武 惇 二