２０１６年 ９月 ２１日
時 代 の 足 音
8月25日(木) 岸田外相が中国の王毅外相と会談。尖閣諸島周辺での中国公船の活動について沈静化を要求、
会談は平行線、「衝突回避」では一致
8月26日(金) 保育所に入れない待機児童が2年連続で増加。全国で昨年より400人増加して、2万3600人
(2016年4月時点)。出産後の仕事に復帰する女性の増加と入所希望者の増加が要因
8月27日(土) 鹿児島県知事、九電「川内原発 即停止を」正式要請。同原発停止には応じられない構え
8月28日(日) 第6回アフリカ開発会議で安倍首相が表明、2016年から3年間でアフリカに3兆円の投資、
1千万人の人材育成
8月29日(月) 日経新聞とテレビ東京の世論調査、内閣支持率62%、不支持率27%。日銀のマイナス金利を
評価する33%、評価しない47%
8月30日(火) 宮沢税調会長が配偶者控除見直しの検討を表明。配偶者控除38万円を廃止、共働き後押しの
「夫婦控除」を検討
8月31日(水) 小池知事が築地市場から豊洲市場への移転延期を表明。五輪インフラに影響あるが、
都政運営の主導権を狙う
9月2日(金) ファミリーマートとユニーが合併、セブンイレブン、新生ファミリーマート、ローソンの
3強時代に。
9月3日(土) 中国は全国人民代表大会において「パリ協定」を批准。「パリ協定」の発効条件は55カ国
以上が批准し、その温暖化ガス排出量が計55%以上となること。米国も批准を発表。
9月7日(水) 安倍首相が大型巡視船2隻供与を比大統領に表明。南シナ海問題協力を強化
9月9日(金) 政府と東京都が保育所の規制を緩和。年齢制限の緩和、保育所の増設、保育士の人材確保等
待機児童の歯止め策を計画
9月10日(土) 北朝鮮が核弾頭実験に成功。核兵器の現実味増す。爆発規模は過去最大。米韓と制裁で一致。
9月12日(月) 経産省、太陽光などの再生エネルギーの新市場を2017年に創設。再生エネルギー導入コストを
家庭の電気料金に上乗せの仕組みを見直しする
9月13日(火) 経団連、来年の大卒の就職活動は今年と同様、3月1日企業説明、6月1日面接開始。
9月13日(火) 全国100歳以上の高齢者最多の6.5万人、46年連続の増加。厚労省、医療技術の進歩と高齢者の
健康への意識の高まりと分析
9月14日(水) 昨年度の医療費(入院、外来、調剤､歯科)41兆円、対前年3.8%増。高齢化と高額な新薬の
登場が要因
9月15日(木) 政府・自民、所得税の「配偶者控除」を見直し、「夫婦控除」を検討。税額控除で低所得者層に
恩恵(8月30日を参照)
9月17日(土) 福岡高裁那覇支部、米軍普天間基地の名護市辺野古への移設訴訟の判決で国が勝訴。沖縄県知事の
対応が違法と判断。県は上告へ
9月19日(月) 日本の新車の中国向け販売400万台に。国内市場480万台に迫る。米国での減速を補う
9月21日(水) 全国商業地の地価が9年ぶりにプラス。マイナス金利が地方中核都市に流入、地価の上昇に寄与
以 上 吉 武 惇 二