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【団体概要】

団体名:特定非営利活動法人世界環境改善連合
理事長:吾郷 巌(あごう いわお)
法人認証年月日:2003年1月6日 所轄庁:内閣府
〒110-0005
東京都台東区上野5丁目3番7号ETⅡビル3F
TEL:03-3837-0625
FAX:03-3836-6340
ホームページ:http://www.npo-weo.org

【ご挨拶 2013年10月01日】

こんにちは、ようこそ!このページを開いて戴いただけで

まずお仲間が増えたことと、喜び、御礼申し上げます。

当NPOは「地球温暖化防止」を主眼として8年前に設立し、

月1の勉強・PR会を重ね102回に至りました。

なにぶん課題は大きく
地球大気の温暖化ガス増加を防止ですから、
世界中の志を同じうする人々と手を携えて行かなくてはならない、さりとて実際に取りあえず手がけうるのは身近な「環境改善」活動とその啓蒙活動で、一隅を照らしつつ、次第に広げていかねばならない。という意味で「世界環境改善連合」という一見大きな名前となったものです。

とはいえ大きく進めるにはやはり大きな力、政治が動かなければ急速な広がりは期待できません。一昨年、日米で大きな政変がありました。日本では半世紀ぶりに与党が圧勝を以て交代し、初代鳩山首相は国際的に「2020年までに地球温暖化ガス25%削減」を標榜し喝采をあびました。しかし国内では、経団連を初め労働界、果ては環境省の役人までが「無理だ」と論じました。既に家電量販店が家庭用太陽光発電設備を2百万円を切る価格で、すなわちいわば社会が採算性を保証した形が現にある時代内燃機関に比べ数倍の効率を持つEVが指呼の間に来ている時代、時至れりと考え、マクロ的にエネルギー種別と需要分野別の連立分析の元「25%削減は十分可能」論を環境雑誌に寄稿すると共に、聞く耳を持つ新首相に提言しました。

賛同者も居るには居ましたが、利を生むという概念を持たなかったようで、当然の如く「環境税」論議を始めました。採算性があることをするのに税が要るとはおかしなことと考え、試算をしてみると、75兆円を太陽電池、風力発電、電気自動車、民生家電商エネなどに循環投資していけば2020年には達成でき、投資額もほぼ回収できると出ました。そこで第2弾、「地球温暖化ガス削減25%は国民の負担無くできる!」を提言しました。幸いご賛同を得て、「経済成長と地球温暖化防止の両立を目指す議員連盟」が昨年4月立ち上がりました。

現在重大にして緊急度の高い東日本大震災復興と福島原発問題解決が焦眉の急で、復興国債23兆円の償還用増税9.2兆円、が当面与野党合意の結論となっております。しかし原点にたち返って考えればむしろ今こそ自然エネルギー活用拡大に注力し、28兆円になんなんとする化石燃料輸入費をほんの1/3ほど太陽光と風力発電に切り替えるだけで、10年も15年もいりません、ほんの1年で9.2兆円を生み出すことができるのですから。

敬虔、真摯に天の恵みにすがろうではありませんか!天は自ら助くる者を助く。

歩み==>

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