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「時代の足音」第205回・7月勉強会。2020-7-15

category : お知らせ, 時代の足音 2020.8.11 

「2020-7月・時代の足音」2020年7月15日

                                            時  代  の  足  音                        7月   15日

6月20日    イージスアショアを断念。13年12月にNSS(国家安全保障戦略)を策定した際も、防衛 計画の大綱(防衛大綱)と中期防衛力整備計画中期防)が改定されている。政権幹部によると、今回もNSSとともに防衛大綱と中期防を見直す方針。

6月25日  物質消滅を救ったニュートリノ。私たち人間や地球は「物質」でできている。「物質以外に何が?」、電気的な性質だけが異なる「あべこべ世界」をつくるものが存在し、「反 物質」と呼ばれている。たとえば私たちの世界をつくる電子は、マイナスの電気を帯びているが、その反物質は「陽電子」と呼ばれ、プラスの電気を帯びている点を除くと、性質は電子と全く同じ。人工的につくられ、がんの画像診断などにも応用されている。反陽子と陽電子でできた水素の反物質、「反水素」もできている。

6月26日   中国通信機器大手、ファーウェイは25日、英ケンブリッジに研究・製造拠点を設置する。第1期だけで10億ポンド(約1300億円)の巨額投資。英国は今年、一部の高速通信規格「5G」の通信網へのファーウェイの使用を認めたが、米国の圧力で採用の見直しを表明している。新拠点の発表は、英国内の議論に影響を与える可能性もある。

6月27日   米国で新型コロナウイルス感染が再び急拡大していることを受け、ニューヨーク株式市場では主要企業でつくるダウ工業株平均が急反落し、前日比730・05ドル(2・84%)安い2万5015・55ドルで取引を終えた。他の週でも経済活動を一時停止する案が出ている。

6月28日    フランス電力公社EDFは、英国ヒンクリーポイントC(英国南西部のサマセット州でヒンクリーポイントC)原子力発電所(HPC)(160万kWのPWR×2基)の建設計画を正式に決定した。28日に開催された取締役会で最終投資決定がなされた。予算は180億ポンドに上り、EDFは66.5%を負担する予定だ。33.5%は中国広核集団(CGN)からの出資を受け入れることが決定している。

6月29日    大気中の二酸化炭素(CO2)濃度の増加が、今年1~4月の東京周辺では鈍っていた。温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」の観測によるもので、宇宙航空研究開発機構(JAXA)が発表した。新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞が原因とみられる。

7月1日     「袋にお金、絶対嫌」プラスチック製のレジ袋が1日から全国の小売店で原則、有料化された。コンビニ大手は無料配布をやめて1枚税込み3円で売り始めた。入り口やレジ近くの掲示で有料化を知らせ、客は袋を購入したり、マイバッグを使ったりしていた。主婦の9割近くはマイバックを持参。

7月2日     京セラは、滋賀県野洲(やす)市で蓄電池と自己託送制度を活用し、再生可能エネルギーで発電した電力を自社工場に供給する実証実験を開始した。再生可能エネルギー由来電力の自己託送に、蓄電池を活用する実証実験は国内初の取り組みだという。企業などが自社工場などで発電した電力を、一般送配電事業者(今回は関西電力)の送電線を利用し、別の自社拠点に供給する制度を自己託送制度と呼ぶ。再生可能エネルギーの活用手法の一つとして注目されている。今回の実証実験では野洲市が所有する2000平方メートルの土地に、150kWの太陽光発電システムを設置。発電した電力を関西電力の送配電網を利用し、約2km離れた京セラの滋賀野洲工場に供給する。

7月3日     政府が打ち出した非効率な石炭火力発電所の段階的な休廃止方針について産業界は経営へのインパクトを懸念している。電力大手だけでなく、自家発電で石炭火力を活用している企業も多いうえ、電力の利用者の立場からみれば収益悪化につながりかねない電力料金の値上げを招く可能性があるからだ。突然の方針表明で詳細が決まっていないことも不安材料となっている。「石炭火力発電は中長期的に環境負荷を低減させながら使っていくベース電源で、資源の乏しい日本にとって廃止は死活問題」と電力大手。

7月6日   九州を中心にこれまでも繰り返されてきた梅雨末期の豪雨が、今夏も猛威をふるっている。4日の熊本県南部の豪雨に続き、6日には九州北部3県に大雨特別警報が発表された。今後も同じような豪雨が続くと専門家は警戒を呼びかける。気象庁は九州の梅雨明けは11日以降の見通しを示している。

7月9日    「国土強靱(きょうじん)化基本計画に基づき、必要な予算を確保し、オールジャパンで対策を進め、国家百年の大計として、災害に屈しない国土づくりを進める」との政府発表の記述。「昨年の骨太2019と照らし合わせると一字一句同じだ」と指摘。

7月10日    経済産業省及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、2020年10月13日、「カーボンリサイクル産学官国際会議2020」を開催すると発表。本会議は新型コロナウイルス感染症の状況を鑑み、オンラインでの開催を予定。同会議では、カーボンリサイクルについての我が国の取組の進捗状況を共有するとともに、産・学・官の叡智を集め、最新の知見の共有やイノベーションを効果的に推進するための課題について議論を深め、国際連携の強化を図る。

7月10日    政府は、石炭火力発電の輸出を支援する際は、これまでよりも要件を厳格化する方針を決定した。政府の「経協インフラ戦略会議」では、海外へのインフラ輸出拡大に向けた新たな戦略の骨子がまとめられた。骨子では、今後、石炭火力発電の輸出について、相手国の脱炭素化に向けた方針を確認できない場合は、原則、政府は支援しないとするほか、支援を行う場合も、日本の最先端技術を活用した環境性能がトップクラスのものに限ることにするなど、要件を厳格化する内容となっています。

7月12日     洋上風力、中国を排除し国内法人に限定して国内の海洋事情が国外に流出しないように監視を強化すると資源エネルギー庁が発表。(長崎五島市の洋上風力発電について中国の領海侵犯に対抗か)

7月15日     英政府は、高速通信規格「5G」網から、中国通信機器大手のファーウェイを排除する方針を決めた。米国のファーウェイに対する制裁を理由に、1月に決めた採用方針を転換した。中国の反体制的な言動を取り締まる「香港国家安全維持法(国安法)」への懸念も影を落とした形で、ファーウェイへの包囲網がさらに広がる可能性がある。

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