2030年 全電力の自然エネルギー化は可能です – 世界環境改善連合

これらは、現在の世界中のエネルギー政策や既存技術、さらに実用化が見込まれる研究開発中の技術を検討し、机上の空論を排して得られた結論です。（勉強会資料参照）

現在でも、40％も自然エネルギーに依存している国も存在しています。それに対し、先進国の日本はわずか5％程度。いかに日本が自然エネルギー利用から遅れているかがわかります。

埋蔵資源による発電は、近い将来、環境コストだけでなく生産コストでも競争に勝てなくなり、自然に淘汰されていくことになります。さらにエネルギー資源を海外に頼らず、自然を利用し自国調達すると、国家経済の体力も向上します。

政治の出番でもあります。政府が自然エネルギー優先の方針を明示し、促進する法制を整えることです。適切な方針実行により、1000兆円の財政赤字解消も可能になります。

時代の先へ、そのお話をこれからすすめてゆきましょう。

私たち世界環境改善連合では、普段の生活に直結した身近な話題からちょっと難しい話題まで、いろいろな方向から温暖化対策に向けて、日々勉強と啓蒙活動を行っています。

いろいろ異論はありますが、現在私たちは、2030年に全電力の自然エネルギー化が可能だと考えています。また、CO2削減を強力に推進するだけでなく、壊れ続けている地球環境（住環境、食生活、生物多様性）、人と人のつながり（コミュニティー、教育など）の改善に努力します。

よければ、身近なことから始めませんか。現在私たちは、太陽光、風力などの自然エネルギーを活用し、食生活や農業環境の改善、地域振興などの活動に力を入れています。

≪2030年、1兆kWhの電力量が必要≫

2013年、日本の使用電力量の実績は電力10社合計で約8500億kWh(発電能力としては１億3000万kWとみられる)程度であった。

今後の経済成長を見込んでも、人口減少傾向が顕在化すること、産業界での省エネ努力と国民に節電傾向が身についたこと、などにより電力使用量の見込みは2030年でも8500億kWh程度に留まることが見込まれている。